[厚生労働省]高齢者受け入れ検討膨らむ医療介護需要

厚生労働省は20日、急速に高齢化が進む都市部で、社会保障の対策を探る検討会の初会合を開いた。

 

高齢者向け住宅や医療・介護サービスなどが将来、需要に追いつかない事態が予想されるため、高齢者の地方での受け入れや、介護分野で働く人材の確保など対策を議論。9月までに具体案を取りまとめる方針だ。  

 

地域福祉や医療、町づくりに詳しい有識者や、東京都や横浜市、名古屋市など都市部自治体の担当者も参加。座長には東大の大森弥名誉教授が就任した。  

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、三大都市圏で75歳以上の高齢者が急速に増加。2010年と比べ、25年には埼玉県で2倍の117万7千人、大阪府で1・81倍の152万8千人になるなどと予想している。医療・介護サービスの需要も大幅に拡大するため、民間企業の活用などを検討。静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームを整備する東京都杉並区などの例を踏まえ、地方での都市部の高齢者受け入れ策や課題なども議論する。

 

参照ページ:産経ニュース


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