誤診で人工肛門に大阪市などが和解へ

大阪市は8日、検査で誤って肛門がんと判断され、市立総合医療センターで不要な手術を受けて人工肛門を装着された同市在住の女性(68)が市と検査会社、民間病院に計3720万円の損害賠償を求めた訴訟で、市と検査会社が計3000万円を支払って和解する見通しとなった、と発表した。

 

6月下旬に女性と被告3者が大阪地裁で和解する予定。 支払金の負担は市が900万円、検査会社「大阪細胞病理研究所」(大阪市東淀川区)が2100万円。

 

市によると、女性は2007年6月、民間病院を受診。病院から依頼を受けた研究所が検体を調べて肛門がんと判断、病院が手術が必要だと記した紹介状をセンターに送った。

 

センターの医師も触診で紹介状の内容と相違点がなかったとして、がんと診断。同7月に手術したが、術後の検査でがんでないことが判明した。

 

大阪地裁は、誤診のきっかけとして研究所の誤った検査結果を重く見たうえで、センターについて「手術前の検査で異常が認められず、がんの診断を見直す機会が十分にあった」と判断したという。市は「結果を重く受け止め、深くおわびする」としている。

 

参照ページ:yomiDr


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